ネットワークビジネスの確定申告で経費として認められるものは？ ：口コミや評判で選ぶ、最新！ネットワークビジネス

売上に関与するものであれば基本的にOK

ネットワークビジネスでの売上は、事業所得に分類されますので、確定申告をしなければいけません。

できるだけ節税したいものですので、青色申告の65万円控除はもちろん、事業で使用した経費もたくさん計上したいところでしょう。

ネットワークビジネスの経費は、売上に関与するものであれば基本的に計上できます。

お客様に販売するための商品の仕入代、車や公共交通機関で移動するときの交通費、事業内でネットを活用するための通信費、事業で必要な消耗品費などが代表的な経費です。

経費にするためにはレシートや領収書が必要になりますので、しっかり保管しておきましょう。

家賃に関してはどうなの？

税務署に開業届を提出する際、事業場所を記載しますよね。家賃が発生しているのであれば、基本的に経費で計上して大丈夫です。

しかし、注意しなければいけない点もありますので、確定申告をする前にしっかりが把握しておく必要があります。

事業のみで事務所を借りている場合は、家賃全額を経費にすることができますが、住居を事業場所にしている場合は、按分しなければいけません。

住居は住むために家賃を支払っていますからね。

割合はネットワークビジネスを行っている頻度や売上などを考慮して決めるのが基本です。

辻褄が合うように按分して計上するといいでしょう。

接待交際費でも注意点がある？

ネットワークビジネスでは、口コミ勧誘をする場合、カフェやファミレスなどを利用しますよね。

それにより、売上に繋がることもありますので、接待交際費で計上して大丈夫です。

しかし、注意しなければいけない点もありますので、しっかり把握しておく必要があります。

いくら、口コミ勧誘が必要だとしても、回数が多すぎたりすると、不自然さが出てしまいます。

通常の食事を接待交際費として計上しているのではないかと疑われてしまうこともあるでしょう。

税務調査の対象になる可能性もありますので、接待交際費の計上数はほどほどにする方がいいです。

ネットワークビジネスの場合は、月に数回が目安ではないでしょうか。