公務員がネットワークビジネスできないのはなぜ？ ：口コミや評判で選ぶ、最新！ネットワークビジネス

法律で副業禁止になっている

会社員は副業してはいけないというイメージがありますよね。

それは、会社の規則で副業してはいけないというルールになっているからです。

法律では禁止されていませんので、会社員が副業するのであれば、禁止になっていない会社に転職すれば大丈夫です。

しかし、公務員はそのようなことはできません。

なぜなら、法律で副業禁止になっているからです。

公務員がネットワークビジネスをするにしても、副業に該当してしまい、法律違反になります。

思い罰を課せられる可能性が高く、その後の人生にも影響してきますので、行動に注意しましょう。

法律違反になっている理由

法律上で副業することが、会社員はOK、公務員はNGとなっていますが、なぜだか気になりますよね。

公務員は、公的機関が職場になっていることが多く、さまざまな個人情報を取り扱っています。

例え、管理体制がしっかりしていたとしても、ネットワークビジネスなどの副業をすることで、情報漏洩に繋がる可能性も。

大問題に発展することもあり得ますので、法律上禁止になっています。

また、公務員は国民が支払っている税金で給料をもらっています。

副業をすることで本業が疎かになり、国民からの信用を失うということにならないようにしているのも禁止理由の一つです。

登録するだけでもダメ？

副業をする場合、売上が0であれば、確定申告する必要はありません。

副業で得た売上分に対する住民税の支払いが職場に通知されることはありませんので、バレるリスクはほとんどないでしょう。

そのため、ネットワークビジネスを行っている会社に登録するだけなら大丈夫なのでと思ってしまいますよね。

商品を使いたいから登録したと言い訳ができますしね。

しかし、登録するだけでも販売する意思があると判断されるケースがあります。

それにより、法律違反となり、重い罰が課せられるという流れになりかねません。

公務員の場合、登録も控えた方がいいかもしれませんね。