ネットワークビジネスは個人事業主に該当！始めるためにすべきことは？ ：口コミや評判で選ぶ、最新！ネットワークビジネス

開業届を提出する

ネットワークビジネスは個人事業に該当します。

個人事業主扱いになり、確定申告をしなければいけません。

まず、税務署に開業届を提出する必要があります。

事業を始めますよという届出で、65万円控除が適用となる青色申告をする場合でも必須です。

万が一、赤字になったとしても、開業届を提出してから1～2年は給料と合算で税金を支払うことになります。

会社員が副業する場合でも、節税対策になるメリットがありますね。

開業届は必要事項を記入して提出するだけですので、スムーズにできるでしょう。

青色申告の書類も一緒に提出しておくと、確定申告のときに楽ですよ。

特有の経費を把握する

個人事業はさまざまですが、一般的な経費は交通費、通信費、消耗品費などが挙げられます。

この部分は、ある程度理解されているでしょう。

しかし、ネットワークビジネスをする場合、特有の経費が発生します。

この部分を理解していないと、税金面で損をしてしまいますので、始める前に確認しておきましょう。

ネットワークビジネスの特有の経費は、登録料、商品代金、概要書面などがあります。

会員登録するための費用、販売するために仕入れた商品の費用、勧誘の際に必要になる概要書面の費用ですね。

確定申告で経費計上できますので、忘れないようにしましょう。

クラウド会計ソフトを準備する

個人事業主となると、毎日帳簿をつけることになりますよね。

65万円控除が適用となる青色申告をする場合、複式簿記が必須です。

自分だけでやるのはすごく手間がかかります。

確定申告前に全部やるとなると、かなり大変な作業です。

しかし、クラウド会計ソフトを利用すれば問題ありません。

必要な経費を毎日の終わりに入力すれば、既に仕分けができた状態になります。

確定申告が近づいてきたら、ソフト内で作成できますので、手間なく済ませられますよ。

ネットワークビジネスを始める前にクラウド会計ソフトを準備しておきましょう。